4年に一度、国際サッカー連盟（FIFA）が開催する「FIFAワールドカップ」。来年6月11日の開幕戦まで1年を切ったが、こと日本においては放映権をめぐり混迷を深めている。


パラグアイのアスンシオンで5月15日、FIFA総会が開催された。日本から飛行機で移動すると、ゆうに32時間は要する南米の地に電通社員の姿があった。

「ワールドカップの放映権獲得に向けて、電通がFIFA総会へ人を送り込んできた」（業界関係者）。


時計の針を、さらに3月へ戻そう。アメリカのダラスでFIFAが開催した、2026年大会に向けた放映権ビジネスのワークショップ。

日本からはNHKと博報堂が参加したが、このときは電通の参加がかなわなかった。FIFAは博報堂を日本における放映権のパートナーにするべく、“電通外し”に動いたためだ。


FIFAと博報堂との独占交渉は5月に大詰めを迎えるかと思われたが、7月半ばになっても結論が出ていない。

いったい何が起きているのか。


博報堂との独占交渉は終了


東洋経済がFIFAに取材したところ、
「FIFAと博報堂との独占交渉は終了し、博報堂との継続的な協議に加え、新たなメディアパートナーとの交渉を開始した」とのコメントを得た。


新たな交渉先は明らかにしないものの、博報堂との独占交渉が5月末に終了してから「電通がFIFAに直接、交渉したいと申し出て巻き返しを図っている」と前出の業界関係者は指摘する。

パラグアイにまで来てくれた電通を、FIFAもむげに扱うわけにはいかない。両者の関係は長く深いからなおさらだ。


日本の男子ワールドカップ放映は、長年にわたり電通の独壇場だった。

だが2026年大会に向けてFIFAは、「放送パートナーシップの締結では、従来のサッカーファンと、デジタルでスポーツを楽しむファンの両方が視聴できることを目指している」と方針を転換。


放送局とつながりの深い電通でなく、博報堂を新たなパートナーに選んだのは、デジタル対応を進める狙いがあった。

「日本で幅広い視聴者にリーチするためには地上波無料放送が不可欠だが、同時に若年層をひきつけるための新たな収益モデルや、動画配信サービスとの革新的なパートナーシップも検討したい」（FIFA）。


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